米 渡航中止勧告 世界の約8割の国に拡大 日本は対象か不明

アメリカ国務省は19日、世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を今週から順次見直すと発表しました。

見直しによって4段階の渡航情報で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」の対象国が大幅に増え、世界のおよそ8割の国が対象になるとしています。

渡航の中止の対象となる国は、生命を脅かすおそれが高まっている状態とされ、現在はロシアやブラジルなどおよそ40の国と地域が勧告の対象になっています。

見直しについて国務省は「CDC＝疾病対策センターの基準をより正確に反映するためだ」と説明し、各国でのウイルス検査の利用状況なども考慮に入れて行うものだとしています。

日本は現在、4段階で2番目に厳しい「渡航の再検討を求める」とされていますが、今回の見直しで日本が渡航中止勧告の対象に含まれるかどうかは明らかになっていません。