神奈川・埼玉・千葉・愛知の4県 きょうから「まん延防止」適用

愛知県は、名古屋市を重点措置の対象地域として、市内のすべての飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。

一方、名古屋市以外の県内の飲食店には、営業時間を午後9時までとするよう要請します。

また、カラオケの利用による感染が相次いでいることから県内の店舗に対しカラオケ設備の提供を自粛するよう求めることにしています。

神奈川県の横浜市、川崎市、相模原市の3つの市では、県が短縮を要請する飲食店の営業時間が午後8時までとなります。

これに加えて県は、不要、不急の外出の自粛などを呼びかけています。

これらの地域の飲食店に対し、県は、営業時間をこれまでより1時間早い、午後8時までにするよう要請します。

要請に協力した場合、中小企業には売り上げに応じて、1日当たり4万円から10万円、大企業には1日当たり20万円を上限に協力金を支給することにしています。

一方、措置の対象となっていない地域の飲食店については、いま行っている午後9時までの時短要請を、来月11日まで継続することを決めました。

協力金は、中小企業は1日当たり2万5000円から7万5000円、大企業は、1日当たり20万円を上限とします。

さらに県は、会食中もマスクを付けたままにする「マスク飲食」の徹底を重点的に呼びかけるほか、不要、不急の外出の自粛などを呼びかけ、感染の拡大を防ぎたい考えです。

黒岩知事は、「変異ウイルスも増えていて、楽観視できない状態だ。対策の効果があらわれる2週間後には、感染者を大幅に減らせるよう県民にも協力をお願いしたい」と話しています。

埼玉県のさいたま市と川口市では、県が飲食店などに短縮を要請する営業時間が1時間早まって午後8時までとなります。

要請に応じた企業には最大20万円の協力金を店舗ごとに支給します。

対象地域で、埼玉県が飲食店などに短縮を要請する営業時間は、これまでの午後9時までから1時間早まって午後8時までとなります。

重点措置の期間中、協力に応じた店に対しては、今回から一律ではなく、これまでの売り上げなどに応じ、協力金を支払うとしています。

具体的には、中小企業は、前年度、または前々年度の売上高に応じて1日当たり4万円から最大10万円、大企業は、去年、または、おととしの売り上げからの減少分に応じて1日当たり最大20万円です。

また、県や対象地域の市の職員などが店を巡回して、感染防止対策が適切に行われているか確認します。

このほか、重点措置の対象以外の地域でも、飲食店などの営業時間についてこれまで同様、午後9時までとするよう要請し中小企業は1日当たり2万5000円から最大7万5000円、大企業は最大20万円の協力金を支給するとしています。

千葉県の対象の地域は、東京都との往来や新規感染者数などを踏まえて、県北西部の船橋市と市川市、松戸市、柏市、浦安市の合わせて5つの市です。

千葉県は、5つの市の飲食店などに対して、営業時間をこれまでより1時間早い午後8時までとするよう要請したうえで、感染防止対策の徹底について見回り調査も実施します。

また、5つの市以外の地域の飲食店などに対しても、これまでと同じく営業時間を午後9時までとするよう要請します。

千葉県は、期間中、要請に応じた場合地域や事業規模に応じて、中小企業には1日当たり最大10万円、大企業には1日当たり最大20万円の協力金を支給します。