中国 日米共同声明に強く反発「アメリカと日本が真の脅威」

日米首脳会談の共同声明が、中国を強くけん制する内容となったことについて、中国外務省は「アメリカと日本こそが地域の平和と安定に対する真の脅威になっている」と主張し、台湾に関しては「内政干渉を直ちにやめるよう求める」と強く反発しました。

日米首脳会談の共同声明は、中国が東シナ海などで力によって現状変更を試みているとして、これに反対するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてASEAN=東南アジア諸国連合などと連携を強化していくことで両国が一致するなど、中国を強くけん制する内容となりました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は、19日の記者会見で「両国は国際社会を代表できず、国際的な秩序を定義づけたり、みずからの基準を押しつけたりする資格はない。口では『自由で開かれた』と唱えているが、実際には結託して小さなグループを作り、対立をあおっており、これこそが地域の平和と安定に対する真の脅威だ」と述べ、強く反発しました。

また、共同声明で、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対して日米が深刻な懸念を共有するとしたことを踏まえ「人権問題を口実に他国のイメージを汚し、他国の安定を損ね、発展を抑え込もうとしており、中国や世界の人々はこれを許さない」と述べました。

そして、台湾についても「中国の不可分の領土であり、両国は中国側の懸念を厳粛に受け止め、『1つの中国』の原則を守り、内政干渉を直ちにやめるよう求める」と重ねて反発しました。