「まん延防止措置」埼玉 千葉 神奈川 愛知に 対策本部で決定へ

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について、西村経済再生担当大臣は、衆・参両院の議院運営委員会で、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県への適用を夕方に開く対策本部で決定することを報告しました。

新型コロナウイルス対策で「まん延防止等重点措置」の適用を決定するのを前に、西村経済再生担当大臣は、国会への事前報告と質疑のため、16日午後、衆・参両院の議院運営委員会に出席しました。

この中で西村大臣は「埼玉県、千葉県、および神奈川県においては、東京に近接する地域を中心に新規陽性者数が増加しており、愛知県においては、名古屋市を中心に感染が急速に拡大している」と述べました。

そのうえで、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の3県と愛知県に「重点措置」を適用し、期間は、来週20日から来月11日までとする方針が、政府の「基本的対処方針分科会」で了承されたとして、16日夕方に開く対策本部で決定することを報告しました。

そして西村大臣は「変異株による感染の増加を踏まえ、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるように促す。感染拡大防止を最優先に、取り組みを徹底強化していく」と述べました。