菅首相 愛知含む4県への「重点措置」16日に方針を専門家に諮問

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に来週20日から、5月11日まで「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、与党側に伝えました。菅総理大臣は、16日に政府の方針を専門家に諮るとしたうえで、アメリカ訪問中も加藤官房長官らと緊密に連携しながら対応する考えを示しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は15日夕方、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと総理大臣官邸で会談し、今後の対応を協議しました。

この結果、政府は、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に来週20日から、5月11日まで「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、与党側に伝えました。

菅総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「5大臣で会合をし、全国の感染者数などを分析、議論した。愛知県から『重点措置』について要請があったという報告も受けている。愛知県は新規感染者数の伸びが高く、変異株も増えている」と述べました。

そのうえで「愛知県を含め、ほかの地域についても、あす専門家による会議を開催し、政府の方針を諮ることにした。加藤官房長官を本部長代理として、必要な対応をとるよう指示した。訪米中も緊密に連携しながら、しっかり対応したい」と述べました。

政府は、感染症の専門家などでつくる「基本的対処方針分科会」を開いて意見を求めたうえで了承が得られれば、4県への「重点措置」の適用を決定することにしています。

これによって「重点措置」の適用は、東京や大阪などの6都府県から、10都府県に拡大されることになります。