「まん延防止」適用拡大 政府方針受け 16日に国会質疑で合意

新型コロナウイルス対策をめぐり政府が、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めたことを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、16日、国会で、政府から報告を受け、質疑を行うことで合意しました。

新型コロナウイルス対策で、政府は、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固め、与党側に伝えました。

これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が、15日夜、国会内で会談し、16日、政府から報告を受けることで一致しました。

そして、衆議院では午後2時半から、参議院では午後3時半から、それぞれ議院運営委員会を開き、西村経済再生担当大臣から対象地域や期間などについて説明を受けたうえで、質疑を行うことで合意しました。

自民 森山国対委員長「立法府も一緒に努力」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「変異ウイルスが広がっているという専門家の意見もあり、1日も早く感染拡大を止めなければならず、政府も立法府も一緒になって努力することに尽きる」と述べました。

また森山氏は、4県への重点措置の適用が来週20日からになることについて「県議会への説明など、時間が必要なようだ」と述べました。

立民 安住国対委員長「手際悪く後手後手」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「地域によっては緊急事態宣言に相当するような感染者数の伸びのところもあり、なぜこの時点で重点措置なのか。菅総理大臣がアメリカに出発する直前に国会に伝えてくるなど、政府側の手際の悪さを感じざるを得ず、後手後手に対応している証左だ」と述べました。