埼玉 神奈川 愛知への重点措置適用“効果見極め判断”官房長官
新型コロナウイルスの感染状況が悪化している埼玉、神奈川、愛知への「まん延防止等重点措置」の適用について、加藤官房長官は午前の記者会見で、対策の効果を見極めながら、各知事と連携して判断していく考えを示しました。
この中で加藤官房長官は、感染状況が悪化している埼玉、神奈川、愛知について「厚生労働省のアドバイザリーボードでは、神奈川、埼玉は、4月に入り増加の動きがみられ、愛知では3月下旬以降、20代、30代を中心として感染者数の増加が続いており、変異株の割合も上昇傾向となっていると、評価、分析がなされている」と指摘しました。
そのうえで、3県への「まん延防止等重点措置」の適用について、「すでに実施されている対策の効果なども含めて、現状の共有化を日々図っている。引き続き、よく連携を図りながら対応していきたい」と述べるとともに、改正特別措置法の付帯決議で、知事から要請があった場合は、最大限尊重するとされていることも踏まえ判断していく考えを示しました。
東京都 小池知事「連携して効果を期待」
神奈川県や埼玉県で「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する動きがあることについて、東京都の小池知事は「当然、面でつながっているので連携することによって効果を上げることを期待したい。危機管理的にはできるだけスピーディーに進めるのが、今の状況を考えると必要ではないか」と述べました。