野党 “感染再拡大対応など 衆院予算委で集中審議を”

国会対応をめぐり立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けた政府の対応などをただす必要があるなどとして、菅総理大臣が日米首脳会談を経てアメリカから帰国したあと、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう求めていくことを確認しました。

国会対応をめぐり、立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らは14日、国会内で会談しました。

この中では、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中で、政府の対応は変異ウイルスへの監視体制の整備が遅れるなど後手に回り続けているとして、国会でただす必要があるという認識で一致しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分や、日米関係をはじめ外交政策の課題なども山積しているとして、菅総理大臣が今週末の日米首脳会談を経てアメリカから帰国したあと、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう求めていくことを確認しました。

このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、大型連休の前に、集中審議を開催するよう求めたのに対し、森山氏は持ち帰って検討する考えを伝えました。

一方、会談では、来週20日に衆議院本会議を開き、菅総理大臣から日米首脳会談の結果について報告を受けたうえで、質疑を行うことで合意しました。