看護師の派遣労働 ワクチン接種会場に限り来年2月末まで容認へ

12日から高齢者へのワクチンの接種が始まる中、2割を超える自治体が「集団接種の会場で必要な看護師が不足している」と厚生労働省のアンケートに回答するなど、各地で医療従事者の確保が課題になっています。

一方、看護師などの派遣労働は、過疎地域を除いて原則、法律で禁止されていて、全国知事会などが接種を進めるために、過疎地域以外でも認めるよう求めていました。

これを受けて、13日、厚生労働省が労使の代表などで作る部会を開き、看護師と准看護師の接種会場への派遣を来年2月末までのおよそ1年間に限って、特例で認める案を示しました。

委員からは、「本来は直接雇用すべきで安易な派遣の拡大は認められない」といった慎重な意見が出ましたが、「計画的に接種を進めるためには妥当な措置だ」などといった意見が目立ち、案はおおむね了承されました。

厚生労働省は、近く省令を改正して全国に通知する方針で、自治体に対して接種会場に派遣する看護師などに事前の研修を行うよう求めることにしています。