まん延防止等重点措置 京都市が市内全飲食店1万軒余見回りへ

京都市は、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用される見通しとなったことを受けてきょう対策本部会議を開き、市内のすべての飲食店を回り、適切な感染防止策がとられているか確認する方針を決めました。

京都市の対策本部会議では、担当者から一日の感染者が8日、およそ2か月ぶりに60人を超え、このうちの半数近くを10代と20代が占めていることが報告されました。

そのうえで、懇親会などの飲食を通じてクラスターが発生しているとして「まん延防止等重点措置」の適用が始まる見通しの今月12日から市内の飲食店を回り、適切な感染防止策がとられているか確認することを決めました。

見回りは民間事業者に委託するなどして、市内におよそ1万3000軒あるすべての飲食店を対象に行い、営業時間の短縮要請に応じているかや、アクリル板の設置や換気の徹底が行われているかなどを確認することにしています。

京都市の門川市長は「感染が急拡大する中、先手先手で対処していかなければならない。この危機を乗り越えるため、市民の皆さんに行動変容を求めていくつもりだ」と述べました。