フジ・メディアHD “放送法の外資規制に違反の状態”

フジテレビを傘下におくフジ・メディア・ホールディングスは、議決権の計算に誤りがあったため2012年から14年にかけて放送法の外資規制に違反した状態だったと公表しました。また、こうした違反について、2014年12月に総務省に報告し、口頭で注意を受けていたことを明らかにしました。

フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビなどを傘下に持ち、放送法の「認定放送持株会社」として認定を受けています。

放送局が報道機関として社会に大きな影響力を持つことなどから、外国の法人などが持つ議決権の比率を20%未満に抑える外資規制が定められています。

しかし、改めて計算した結果、2012年9月末から2014年3月末にかけて外国の法人などの比率が20%以上となり、外資規制に違反した状態になっていたということです。

議決権の総数の計算で誤りがあったためで、この期間は外国の法人などの比率が20.00042%から00083%だったとしています。2014年9月末以降は20%を下回り、適正だったとしています。

金光修社長「ご心配をおかけしおわびします」

8日午後6時から記者会見した金光修社長は「過去の一時期、外資規制の基準をわずかにせよ超過し、外資規制違反の状態だったことで株主、投資家をはじめ多くの方々にご心配をおかけしたことをおわびします」と陳謝しました。

そのうえで、金光社長はこうした外資規制の違反について2014年12月に総務省に報告し、口頭で注意を受けていたことを明らかにしました。

この中で金光社長は「当時、経営企画担当の常務だった私が、総務省の担当部門に相談に伺った。20%をわずかに上回っていたことをお伝えし、おわびを申し上げた。総務省からは今後このようなことを二度と起こさないようにと注意を受けた」と明らかにしました。

また、外資規制の違反による認定放送持株会社の認定取り消しについてどのようなやり取りがあったか問われたのに対し、金光社長は「口頭で厳重に注意されたということは、こちら側としては認定の取り消しに至らないという判断をした」と述べました。

総務省幹部「当時の判断に問題はなかった」

総務省幹部は記者団に対し、「フジ・メディア・ホールディングスの金光氏から当時の放送政策課長が報告を受けたのは事実だ。報告を受けた時点で、外資規制違反の状態は解消されていたので、過去にさかのぼって、認定放送持株会社の認定を取り消す必要はないという法的判断をおこなった。当時の判断に問題はなかったと考えている」と述べました。