沖縄県 「まん延防止等重点措置」要請へ調整

沖縄県は新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、政府の緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用について、政府からの打診を受けて、要請を行う方針を固めました。

沖縄県内では先月から新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大し、今月1日からは沖縄本島中南部を中心にした20の市町村で、飲食店などに対する夜9時までの営業時間の短縮要請を再開しています。

一方、関係者によりますと政府の緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を要請するよう、政府から打診があったということです。

これを受けて沖縄県は、8日午後緊急の幹部会議を開いた結果、要請を行う方針を固めました。

沖縄県は当初、経済的な影響が大きいなどとして重点措置の適用には慎重な姿勢でしたが8日、新たにこれまでで3番目に多い、140人の感染が確認されるなど感染拡大に歯止めがかからず、重点措置の適用を受け入れざるをえないと判断したとみられます。