西村経済再生相 テレワーク推進など 関西経済界に協力を要請

「まん延防止等重点措置」が大阪などに適用される中、西村経済再生担当大臣は、関西の経済団体の代表とテレビ会議を行い、変異ウイルスは若い世代も重症化するおそれがあると指摘し、テレワークの推進などに協力を求めました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「イギリスで確認された変異株は、関西圏の7割に置き換わってきており、感染力が強いことに加え、比較的若い世代も重症化するという報告を受けている」と指摘しました。

そのうえで、テレワークの推進や、出張の必要性を慎重に検討すること、それに、感染が広がっている地域の事業所や寮などでPCR検査を幅広く実施することに協力を求めました。

また、西村大臣は、京都や奈良でも感染が増えているとして、「奈良は、飲食ではなく、大阪と通勤しているなかで感染し、家庭内で広がっており、特に奈良にお住まいのかたにテレワークをお願いしたい」と述べました。

これに対し、関経連=関西経済連合会の松本会長は「政府や自治体からの要請に最大限応えるべく、感染防止策の徹底を企業に呼びかけたい。政府には、ワクチン接種体制の早期構築に向けて、全力を挙げていただくようお願いしたい」と述べました。