東京都に「まん延防止等重点措置」適用へ 菅首相が方針表明

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、東京都に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を明らかにしました。
感染状況が悪化している、ほかの地域についても「重点措置」の適用が必要か検討する考えを示しました。

東京都が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことを受けて、菅総理大臣は、8日夜、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。

このあと、菅総理大臣は、記者団に対し「東京都は、ここ2日間、新規感染者数が500人を超えており、病床の使用率も増加傾向にある」と指摘しました。

そのうえで「要請を受けて、5大臣会合を開催し、東京都の『重点措置』について、あす、専門家による分科会に諮ることを決定した」と述べ、東京都に「重点措置」を適用する方針を明らかにしました。

一方で、菅総理大臣は「東京以外の地域や期間については、まだ何も決まっていないが、地元の自治体と検討しながら、機動的に早急に方向性を出していきたい」と述べ、感染状況が悪化している、ほかの地域についても「重点措置」の適用が必要か検討する考えを示しました。

対象の自治体は23区と複数の市とする方向で調整

与党幹部によりますと、「まん延防止等重点措置」の対象となる東京都の自治体は23区と複数の市とする方向で政府と都の調整が行われているということです。

東京都 小池知事「23区プラスアルファで協議」

東京都の小池知事は都庁で記者団に対して、「ここで大都市間の往来を控えるなど、これまで以上に対策を練っていかなければ感染の拡大が厳しい状況になる。いま、手を打つことが重要になってくる」と述べました。

また、「まん延防止等重点措置」を行う地域については、「国とも協議しているが、感染者の発生状況や店の数などを総合的に考えて23区プラスアルファで協議しているのが現状だ」と述べ、23区に加えて、ほかの地域についても検討していることを明らかにしました。