景気ウォッチャー調査 2か月連続改善 基調判断を上方修正

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は、前の月より7.7ポイント上昇し49.0となり2か月連続で改善しました。景気ウォッチャー調査は2000人余りを対象に、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数にしています。

先月25日から31日に行われた調査では、景気の現状を示す指数が前の月より7.7ポイント上昇して49.0となり2か月連続で改善しました。

調査では緊急事態宣言が解除されたことを受けて、東海地方のコンビニから「朝の通勤客を中心におにぎりなどの販売量がアップしている」とか、九州地方の百貨店から「引っ越しなどに関連する買い物の動きがみられる」といった声が寄せられました。

こうしたことから内閣府は景気の現状について「新型コロナの影響による厳しさは残るものの持ち直している」として、基調判断を上方修正しました。

一方、2か月から3か月後の景気の先行きを聞いた指数は前の月より1.5ポイント低下し49.8となりました。

調査では近畿地方のレストランから「大阪の感染者数の増加が顕著で先行きが不安な状況だ」とか、北関東の広告代理店から「感染拡大の第4波が現実味を増していて、イベントや観光など厳しい状況が続く」など感染の再拡大を懸念する声が寄せられました。