“消費者心理” 指数は2か月連続で上昇 基調判断は据え置き

消費者態度指数は、全国の8400世帯を対象に今後半年間の暮らし向きがどうなるかや自動車や家電製品の買い時になるかどうか、などを聞いて消費者の心理を指数にして示します。

先月6日から22日にかけて行われた今回の調査では、2人以上の世帯の指数が36.1となり、前の月を2.2ポイント上回りました。

前の月を上回るのは2か月連続で、去年2月の38.4以来の水準まで回復しました。

これについて内閣府は、首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言の解除などが背景にあるとみています。

この結果を受けた消費者心理の基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」として、据え置かれました。

内閣府は今後について「消費者心理は新型コロナウイルスの感染者数の動向に影響されやすくなっており、今後の感染状況がどの程度影響するのか注視したい」としています。