東京都への「まん延防止」 自民と立民 適用なら国会報告を確認

新型コロナウイルス対策で、東京都への「まん延防止等重点措置」の適用をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、政府が適用の方針を決めれば、速やかに国会で報告を受けることを確認しました。

東京都の小池知事は7日、都内の感染状況は厳しいという認識を示したうえで「まん延防止等重点措置」を都に適用するよう、政府に要請する準備に入る考えを示しました。

これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、政府が適用の方針を決めれば、対象地域や期間などについて速やかに議院運営委員会で報告を受けることを確認しました。

また、安住氏は、東京や大阪などで感染者が増えていることを踏まえ、再び緊急事態宣言を出すことも検討すべきではないかと指摘しました。

一方、会談では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国会議員の歳費を2割削減する措置について、今月末までの期限を、衆議院議員の任期を踏まえ、ことし10月まで延長する方向で調整を進めることで合意しました。

自民 森山国対委員長「複数の動きあれば 一緒に対応」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「まん延防止等重点措置については、東京都を含め、複数の動きがあるようで、ほかに適用したほうがいいところがあれば、それも一緒に対応することになるのではないか。政府の動きがあれば、国会は議院運営委員会で報告を受けるので、しっかり対応したい」と述べました。

立民 安住国対委員長「大阪や東京 宣言 発出しないといけない」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「大阪や東京などは、本来、緊急事態宣言を発出しないといけない状態ではないか。前回の宣言解除が間違いだったという批判を恐れて出さないということであれば、もっと問題が大きくなる。危機的な状況で重点措置というのは、タイミングがずれている」と述べました。

公明 山口代表「要請あれば的確に対応する必要」

公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「大阪府と兵庫県は、変異ウイルスを含めて急激な感染拡大の状況にある。東京都も確実に増加傾向がみられ『まん延防止等重点措置』を要請するかどうかを検討する段階に至っている。自治体から要請があれば、国は、専門家の意見を踏まえて、的確に対応する必要がある」と述べました。

野党 「緊急事態宣言発出含め対応を」

「まん延防止等重点措置」の適用をめぐり、野党側は、立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らが国会内で会談し、対応を協議しました。

そして、東京都や大阪府など、すでに深刻な感染状況にあるところは、重点措置では不十分だとして、緊急事態宣言の発出も含め、より緊張感を持った対応をとるよう政府に求めていく方針で一致しました。

共産 志位委員長「政府がやるべきこと やっていなかった結果」

共産党の志位委員長は、記者会見で「緊急事態宣言の解除からわずか19日間で、新しい規制措置を取らざるを得なくなったことは、政府がやるべきことをやっていなかった結果だ。同じ姿勢では、変異株が猛威を振るう中で、より重大で深刻な事態に陥りかねず、大規模検査を本気で実行することなどを強く求めたい」と述べました。

国民 玉木代表「首都圏などは もう1度 緊急事態宣言出すべき」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「首都圏などは重点措置ではなく、もう1度、緊急事態宣言を出すべきだ。危機的な状況にあることを国民などと共有したうえで、感染を抑え込んでいくほうが、結果として短期間で対策を終えることができるのではないか」と述べました。