ソウル・プサン市長選で与党敗北 「怒った民心が審判」韓国紙

韓国で7日投票が行われたソウルとプサンの市長選挙で、ムン・ジェイン(文在寅)政権を支える与党の候補が敗れたことについて、韓国メディアは不動産価格の高騰などムン政権の政策の失敗が原因だと指摘し「怒った民心が審判を下した」などと伝えています。

来年の大統領選挙の前哨戦と位置づけられた首都ソウルと第2の都市プサンの市長選挙は7日投票が行われ、いずれも保守系の最大野党「国民の力」の候補が、革新系の与党「共に民主党」の候補を抑えて当選しました。

韓国の主要紙はけさの1面で与党の敗因について、ムン・ジェイン政権の政策の失敗で不動産価格の高騰が続いているうえ、選挙の直前に政府系企業の職員らによる土地の不正購入疑惑が浮上し、ムン政権に市民が反発したためだと伝えています。

保守系の「朝鮮日報」は「怒った民心が政権に審判を下した。大統領のレームダック化が加速するだろう」と指摘し、ムン政権が進める政策について与党内からも方針転換を求める声が上がり、政府と与党の間でも対立が深まる可能性があると伝えています。

また、保守系の「中央日報」は来年3月の大統領選挙をめぐり、与党の候補者にとってはマイナスになる一方で、ムン政権と対立して辞任したユン・ソギョル前検事総長などには追い風になると伝えています。

このほか、革新系の「ハンギョレ新聞」は、ムン政権の支持層とされてきた若い世代が、今回は野党側の支持にまわったと分析しました。