東京都「まん延防止等重点措置」政府に要請の方向で詰めの調整
東京都は「まん延防止等重点措置」を適用するよう、8日にも政府に要請する方向で詰めの調整に入りました。このあと午後1時から、専門家を交えた会議を開き、意見を聞いて最終的に決めたい考えです。
都内では、感染確認の増加が続いていて、7日は2か月前の2月6日以来、500人を超えたほか、感染力が高いとされる変異したウイルスの確認も相次いでいます。
こうした状況をうけて都は「まん延防止等重点措置」を適用するよう、8日にも政府に要請する方向で詰めの調整に入りました。
このあと午後1時から専門家も出席する会議を開き、最新の感染状況などを分析・評価します。
これまでに専門家からは、変異ウイルスによる感染確認の急増を懸念する意見が出ています。
さらに、関係者によりますと一部の専門家からは「今のうちに手を打つべきだ」といった指摘も出ているということです。
都は感染が急激に拡大する前の重点措置の適用に向けて、専門家の意見も聞きながら最終的に決めたい考えです。
小池都知事「専門家の分析うかがって判断」
東京都の小池知事は記者団から8日、「まん延防止等重点措置」を政府に要請するかどうか聞かれたのに対して「午後1時からモニタリング会議があり、専門家の分析をうかがって判断します」と述べました。
加藤官房長官「自治体と緊密に連携し対応」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「現時点で『まん延防止等重点措置』の適用の要請は新たには受けていないが、政府としては、各自治体と状況の把握やすでに実施されている対策の効果なども含めて認識の共有化を図っている。引き続き強い警戒感を持って状況を注視し、専門家の分析や評価を踏まえつつ自治体と緊密に連携し対応していく」と述べました。