米バイデン大統領 “巨額インフラ投資 中国対抗に不可欠”

アメリカのバイデン大統領は、先週発表した巨額のインフラ投資計画について、半導体のサプライチェーン強化など中国に対抗するためにも不可欠だと強調したうえで、計画に批判的な野党・共和党とは交渉する姿勢を見せ、実現に全力をあげる考えを示しました。

バイデン大統領は、先週、国内のインフラ整備に8年間で2兆ドル、日本円でおよそ220兆円を投じる計画を発表しましたが、野党・共和党からは財源確保のための増税が企業の競争力をそぐとか、大規模な財政出動に慎重になるべきだとして、反対の声が上がっています。

これについて、バイデン大統領は、7日、会見を開き、老朽化したインフラの再建は急務だとするとともに、半導体をはじめとする製造業のサプライチェーンの強化など、中国に対抗していくうえで必要なものを多く含んでいると強調しました。

そして「中国はアメリカの民主主義の動きが遅く、制限され、分断されることを望んでいる。彼らは待ってくれない」と述べて、早期の実行の必要性を訴えました。

さらに「財源をどう確保するかについては、耳を傾けるつもりだ。交渉する用意はある」と述べ、法人税率の引き上げなど、財源の確保策をめぐって共和党と交渉する姿勢を見せ、実現に全力をあげる考えを示しました。