米「北京五輪ボイコット 同盟国と議論していない」沈静化図る

来年冬の北京オリンピックについて、アメリカホワイトハウスの報道官は「同盟国とボイコットを話し合ったことはない」と強調し、ボイコットの可能性をめぐる国務省の報道官の発言が波紋を広げる中、事態の沈静化を図った形です。

ホワイトハウスのサキ報道官は7日の記者会見で、来年冬の北京オリンピックへの参加について「アメリカの立場は変わっていない。同盟国とボイコットを話し合ったことはなく、今も話し合ってはいない」と述べ、参加する方針に変更はなく、現時点ではボイコットをめぐる議論はしていないと強調しました。

そのうえで「中国の行為に対する懸念については各国と連携して対応する」と述べ、ウイグル族をめぐる中国の人権問題などについては同盟国などと連携して対応する方針に変わりはないと説明しました。

北京オリンピックへの参加をめぐっては、前日の6日、国務省のプライス報道官が会見で同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しない考えを示しました。

これに対し、中国外務省が反発したほか、アメリカ国内でもUSOPC=アメリカオリンピック・パラリンピック委員会がボイコットへの反対を表明し、波紋が広がっていました。

ホワイトハウスとしては、ボイコットについて現時点では議論はしていないと強調することで、事態の沈静化を図った形です。

米 五輪パラ委員会 ボイコット反対の立場 改めて示す

アメリカ国務省の報道官が、来年冬の北京オリンピックを同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しない考えを示したことについて、USOPC=アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は7日「選手を政治の駆け引きに使うべきではない」とボイコットに反対の立場を改めて示しました。

アメリカ国務省の報道官が6日の記者会見で来年冬の北京オリンピックについて同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しない考えを示しました。

これに対し、USOPCのサラ・ハーシュランドCEO=最高経営責任者は7日、オンラインで行った会見で「私たちは一貫してボイコットには反対だと主張してきた。アスリートへの悪影響だけでなく、国際問題の進展に効果的でなかったことが過去に分かっている」と述べ改めてボイコットに反対の立場を示しました。

そのうえで「選手たちの夢は、世界の舞台でアメリカを代表することだ。アメリカにはこうした人権問題に対応するための手段が数多くあり、政府関係者が対応すべきだ。チームUSAの若い選手たちを政治の駆け引きに使うべきではない」と説明しました。

北京オリンピックは来年2月4日から17日間にわたって、7つの競技、史上最多の109種目が行われる予定です。