G20財務相・中央銀行総裁会議 法人税「最低税率」導入へ議論

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が7日夜開かれました。焦点の一つとなっている法人税の共通の「最低税率」の導入をめぐって、麻生副総理兼財務大臣は「ことし半ばまでの合意へのコミットメントを改めて示せたことは大きな成果だ」と述べ、企業の誘致を見込んだ法人税の引き下げ競争に歯止めをかける方向で各国が一致したことを評価しました。

イタリアが議長国を務めるG20の会合は日本時間の7日夜、オンラインで開かれ、日本から麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。

今回の会合を前にアメリカのイエレン財務長官が主張した、法人税に共通の「最低税率」を導入することをめぐって活発な議論が交わされました。

OECD=経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国と地域でつくるグループが世界各国に展開して利益をあげる巨大IT企業などに対する新たな課税のルールを議論していて、焦点の一つとなっている法人税の最低税率の水準などについてことし半ばまでの合意を目指しています。
これについて、麻生大臣はG20の会合のあとの記者会見で「ことし半ばまでの合意へのコミットメントを改めて示せたことは大きな成果だ」と述べ、企業の誘致を見込んだ法人税の引き下げ競争に歯止めをかける方向で各国が一致したことを評価しました。

このほか会合では、新型コロナウイルスの影響で財政が悪化している途上国を支援するため債務の返済を猶予する期限をことしの年末までさらに半年間延長することで合意しました。

また、途上国が新型コロナ対応を拡充させるためにIMF=国際通貨基金が資金を引き出せる枠をさらに6500億ドル拡大することに賛成することで一致しました。

一方、今回のG20の声明には「保護主義と闘う」という文言が盛り込まれ、WTO=世界貿易機関の改革で協調していく姿勢も示しました。
今回のG20の声明では為替レートについて「根底にあるファンダメンタルズ=経済の基礎的条件を反映する」としていて、財務省はドルが買われていることはアメリカ経済の回復に沿ったものだという認識を明確にしたものだと説明しています。