“75歳以上の医療費負担2割に” 改正案審議入りへ 立民は対案

75歳以上の医療費をめぐり、年収200万円以上の人の窓口負担を2割に引き上げる法律の改正案が8日、衆議院で審議入りします。政府・与党は現役世代の負担を軽減するため速やかな成立を目指す方針なのに対し、立憲民主党は所得の高い人に限って追加の負担を求める対案を提出していて、後半国会の焦点の1つになる見通しです。

政府が提出している法律の改正案は75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人は現在の原則1割から2割に引き上げるとしています。

一方で急激な負担の増加を抑えるため、引き上げから3年間は1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置を設けています。

また、引き上げの時期については来年10月から半年以内とし、具体的な日程は今後、政令で定めるとしています。

政府・与党は、現役世代の負担軽減につなげるため所得などに応じて負担を求める仕組みに見直す必要があるとして、今の国会での速やかな成立を目指す方針です。

これに対し立憲民主党は、受診控えを招きかねないとして7日、現行の1割の窓口負担を維持したうえで所得の高い人に限って保険料の上限額を引き上げるなどとした対案を提出しました。

改正案と対案は8日の衆議院本会議で合わせて審議に入ることになっていて、後半国会の焦点の1つになる見通しです。