元郵便局長10億円超詐取の疑い 応接場所で正当業務装う 長崎

長崎市の郵便局の元局長が知人らから10億円を超える現金をだましとった疑いが持たれている問題で、元局長は郵便局内の応接スペースで正当な業務を装っていたことが複数の被害者への取材で明らかになりました。被害者は取材に対し、うその金融商品とは思わなかったと証言しています。

長崎市の長崎住吉郵便局に勤めていた60代の元局長は、ことし1月まで25年間にわたり「利率の高い貯金がある」とうその金融商品を持ちかけ、知人など50人余りから10億円を超える現金をだまし取った疑いが持たれています。

NHKはその際に渡していた貯金証書の写しを入手しました。

この証書は「MMC 定期郵便貯金証書」で平成5年に廃止されています。この証書には1年間で得られる利率が「1.6%」と手書きで書き込まれ、高い利率をうたっています。

さらに、元局長は郵便局内の応接スペースで正当な業務を装い、被害者との間でこの証書と現金のひきかえを繰り返し行っていたことが複数の被害者への取材で明らかになりました。

被害者の1人はNHKの取材に対し「相手は郵便局長で場所も郵便局内だったので何も疑わなかった」と証言しています。

この問題では長崎県警察本部も関係者から事情を聞いて捜査を進めています。

日本郵便九州支社「正当業務と別で気づけなかった」

この問題で日本郵便九州支社は7日に開いた会見で、元局長の不正行為について「正当な業務とは別で行われ気づけなかった。発見する端緒はなかったのか反省すべき点があると判断している」と述べていました。

なぜ長期間にわたって発覚しなかったのか、日本郵便が行う全容解明に向けた調査の結果が焦点となりそうです。