米の “北京五輪ボイコットも選択肢” に中国が反発

人権問題をめぐる米中の対立が深まる中、アメリカ国務省の報道官が、来年冬の北京オリンピックを同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しない考えを示したことについて、中国外務省の報道官は「スポーツの政治問題化は、オリンピック憲章の精神に反する。国際社会は受け入れないだろう」と述べ、反発しました。

アメリカのバイデン政権は、中国でウイグル族などに対する人権侵害が行われているとして、中国政府を強く非難していて、これを否定する中国との対立が深まっています。

こうした中、アメリカ国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、来年冬の北京オリンピックへの対応について問われ、同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しない考えを示しました。

これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は7日の記者会見で、ウイグル族の人権侵害をめぐるアメリカの非難について「完全なる、世紀のうそだ」と反論したうえで「スポーツの政治問題化は、オリンピック憲章の精神に反し、各国の選手の利益などを損なうものだ。アメリカのオリンピック組織委員会を含め国際社会は受け入れないだろう」と述べ、反発しました。

そのうえで「われわれは、北京オリンピックがすばらしい大会となることを信じている」と述べ、大会の成功に自信を示しました。