“国民に危機感伝わるメッセージを” 政府分科会 尾身会長

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、高齢者が2回接種するのに必要なワクチンが供給される予定の6月末までは、医療のひっ迫を抑える必要があるとして、国民に危機感が伝わるメッセージを発信するよう政府に求めました。

この中で、政府の分科会の尾身会長は、大阪の感染状況について「いわゆるリバウンドが起きており、早く下方に転じることが重要だ」と指摘しました。

そのうえで「6月に高齢者に必要なワクチンが行き渡るまでは、ワクチンの接種に影響するため、医療がひっ迫すると困る。今まで以上に国が危機感を持っているというメッセージを発信し、行動することが求められる」と述べました。

また、尾身会長は「第4波による死者数が、去年の年末からことしはじめにかけての第3波を上回る危険性があるのではないか」と問われ「可能性はあると思う。変異株があると、感染力が強くなり、今まで以上に深刻な状況が起こり得る。大阪含めて、まん延防止等重点措置を適用した府県の努力が試金石になると思うので、非常に重要な時期にさしかかっている」と述べました。

一方、田村厚生労働大臣は「重点措置の効果が出るまでは数日間あり、その間は感染者が増える。病床の確保や、しっかりとした感染防止策を足元で講じてもらうことが大変重要だ」と述べました。