柏崎刈羽原発 テロ対策不備など受け 東電社長ら報酬返納を表明

東京電力の小早川智明社長は記者会見で、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策の不備が相次いで見つかったことなどを受けて、今後、月額の報酬の30%を半年間、自主的に返納することを正式に明らかにしました。

柏崎刈羽原発では、去年3月以降テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったほか、社員の中央制御室に不正に入室する問題も起きました。

原子力規制委員会は、東京電力に対して核燃料の移動を禁止するなどの是正措置を命じる行政処分を行う方針を決め、東京電力は7日、弁明を行わないと回答しました。

これを受けて、記者会見を開いた東京電力の小早川社長はこうした事態を招いたことを深く反省するとして今後、月額の報酬の30%を半年間、自主的に返納することを明らかにしました。

また、牧野茂徳 原子力・立地本部長、橘田昌哉 新潟本社代表、石井武生 柏崎刈羽原子力発電所長も同じく、月額の報酬の30%を半年間、自主的に返納します。

小早川社長は「このような事態を招き、地元や社会の皆様にご心配をかけていることを深く反省しています。原因分析を徹底的に行い、抜本的な改革を必ず進めていく決意として自主的に返納することにした」と述べました。

そのうえで、今後の経営の影響について、小早川社長は「原子力事業だけでなく、全体的に考えるべきものだと思うが、まずは柏崎刈羽原発について原因究明と抜本的な対策を行っていく。そして、これらを念頭に置きながら福島の責任を果たすべく、グループで総力を挙げてしっかりとした経営基盤をつくる」と述べました。

一方、東京電力は一連の問題について原因の究明などを進めた段階で、改めて人事上の処分について検討するとしています。