自民 “尖閣の中国海警局の領海侵入” 首相に対応強化を提言

沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国海警局の船の領海侵入が相次いでいることから、自民党の国防部会などは菅総理大臣に対し、対応の強化を提言しました。

自民党の大塚国防部会長らは、総理大臣官邸で菅総理大臣と面会し、尖閣諸島周辺で相次ぐ、中国海警局の船の領海侵入への対応を強化するよう提言しました。

大塚氏らは、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」は日本の主権を侵害する権限を与える深刻な問題だと指摘し、海上自衛隊と海上保安庁の連携の強化を求めました。

また、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態にも対処するため、必要があれば法整備も検討するよう要望しました。

これに対し、菅総理大臣は「縦割りの弊害を解消しなければいけない」と応じました。

このあと、大塚氏は記者団に「聖域なく関係省庁が議論し、領域侵害に対処するために速やかに必要な措置を検討してもらいたい」と述べました。