まん延防止等重点措置 経団連中西会長「ギリギリの施策」
経団連の中西会長は、大阪など3府県に「まん延防止等重点措置」が5日から適用されたことについて、新型コロナウイルスの感染の再拡大が厳しい状況に直面する中でのギリギリの施策だと述べ、やむをえないという認識を示しました。
中西会長は5日のオンラインによる定例会見で、大阪、兵庫、宮城の3府県にまん延防止等重点措置が適用されたことについて「今の感染状況というのは厳しい状況に直面していると思う。微妙な感染状況の中でできることをやっていく、そういう意味でのまん延防止対策だと思う」と述べました。
そのうえで「政府が皆さんの理解を得つつ、状況をウォッチしていくためのギリギリの施策だ」として、やむをえないという認識を示しました。
また、首都圏にも重点措置を適用すべきかどうかについて、中西会長は「経済界が言うべき話ではない。検査の状況などを踏まえたうえで、総合的に判断すべきだ」と述べました。
日米首脳会談 幅広い分野で連携確認すべき
また、中西会長は、菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談が今月16日にワシントンで行われることについて「フェース・トゥー・フェースでの首脳会談の最初の機会が日本というのは大変重要だ。バイデン政権が同盟国として非常に重要だと日本を位置づけ、その中で安全保障だけでなく、気候変動やインド太平洋地域の問題も含め大きな国際経済の枠組みをどう築いていくか、その方向性のステップが明確になってくる点で、大変重要な会談だと思う」と述べ、日米両国が気候変動問題や経済など幅広い分野で、今後の連携を確認すべきとの考えを示しました。