「需給ギャップ」3期連続マイナス 感染再拡大影響 日銀
日銀が5日公表した日本経済の去年10月から12月までの「需給ギャップ」の推計値は、3期連続で需要が供給力を下回るマイナスとなりました。感染が再拡大した影響で、需要が伸び悩んだものと見られます。
需給ギャップは、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す指標で、需要が供給力を下回るマイナスになると物価が下がりやすい状況とされています。
日銀は3か月ごとに需給ギャップを推計していて、5日公表された去年10月から12月までの推計値は、マイナス2.01％でした。
前の期にあたる去年7月から9月までと比べ、1ポイント余り改善しましたが3期連続のマイナスとなりました。
この期間は、Go Toキャンペーンなど新型コロナの影響で縮小された経済活動が徐々に再開されていた一方、後半には国内で「第3波」とされる感染拡大が起きはじめ、飲食や宿泊といった対面型のサービス業を中心に幅広い分野で需要が伸び悩んだものと見られます。
また、日銀が合わせて公表したGDP＝国内総生産の潜在的な伸び率を示す「潜在成長率」は、去年10月から12月までで0.04％にとどまりました。