“教育のICT元年”文部科学省 体制強化し学校現場の支援進める

小中学生に1人1台のタブレットなどの端末の整備が進み、今年度は教育の“ICT元年”になると言われる中、文部科学省は今月から省内の体制を強化し、本格的な活用に向けて課題や取り組みを把握して、学校現場への支援を進めることにしています。

感染拡大の影響でオンライン授業の必要性が増したことなどを受け、国は当初2023年度までに実施予定だった小中学生1人1台の端末整備を前倒しして進めていて、国の調査では、98%の自治体が先月末までに整備が完了すると回答しました。

また、校内の通信ネットワークの整備を終えて使用を始める小中学校や高校などは、今月末までに全体の98%に当たる3万校余りとなっていて、学校現場でタブレットなどの端末の本格的な活用が始まる見通しです。

こうした中、文部科学省は新年度から省内の推進チームに各地の教育委員会や学校の教員8人を増員して体制を強化し、端末の活用事例を情報交換できる場の構築や、課題や取り組みの把握を進め、学校現場の支援にあたることにしています。

これまでにも、教育委員会などに向け、本格運用のためのチェックリストを作成していて、教員自身が端末の操作や活用を学べる研修の実施や、学校や教員が孤立しないよう教育委員会に支援体制を構築することなどを求めています。

また、子どもが端末を扱う際のルールとして、使用時間を守り不適切なサイトにアクセスしないこと、端末の画面から目を30センチ以上離し、就寝1時間前からは利用を控えるなど、安全面や健康面で配慮すべき点も記し、適切な利用を呼びかけています。