昨年度の国内新車販売 前年度より7%余りの大幅減に

昨年度1年間に国内で売れた新車の台数は、2度の緊急事態宣言で販売店を訪れる人が減ったことなどが響き、前の年度を7%余り下回る大幅な減少となりました。

日本自動車販売協会連合会などの発表によりますと、去年4月から3月までの昨年度1年間に国内で売れた新車は465万6632台で、前の年度より7.6%減少しました。

販売台数が前の年度を下回ったのは、2年連続となります。

このうち、普通乗用車やトラック、バスなどは8.9%減少して289万台余り、軽自動車は5.3%減少して175万台余りでした。

昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大で2度の緊急事態宣言が出され、車の販売店を訪れる人が大幅に減ったことが響きました。

また、バスの販売台数は40.4%と大幅に減少し、観光業界を中心にバスの買い替えが進まなかったものとみられます。

1日から始まった今年度は、大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスの主力工場の火災で車向けの半導体が不足する見通しとなっています。

業界団体は「半導体不足によって自動車メーカーが減産に踏み切れば、販売にも影響が広がる可能性があり、先行きは不透明感が強い」としています。