テレワーク推進の自治体を支援 138事業に計40億円の交付決定

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークを推進する自治体を支援するため、総額100億円の交付金を設けており、30日、138の事業に合わせておよそ40億円を交付することを決めました。

このうち、香川県小豆島町の事業は、既存のレジャー施設を改修しサテライトオフィスを整備するほか、静岡県焼津市の事業は、漁協の倉庫を改修しテレワークに加え、働く人たちが交流もできる拠点を整備するとしています。

坂本地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「交付金を有効に活用し、地方への人の流れを加速させてもらうことを期待している」と述べました。

政府は4月下旬から6月上旬にかけて、改めて事業計画を募集し、残りの交付金の配分を決めることにしています。