加藤官房長官は、30日午後の記者会見で「政党から、それぞれ意見もちょうだいするところだが、一つ一つについて政府としてコメントは差し控えたい」と述べました。
そのうえで「新型コロナウイルス感染症は、今後も流行の波は発生するが、大事なことは大きな流行にしないために、しっかり対応していくことだと専門家からも指摘されている」と述べました。
そして「国民の命と暮らしを守るため、感染状況などをしっかり見極めつつ専門家のご意見を聴き、地方公共団体とも連携を図って国民の皆さんの協力もいただきながら、ワクチン接種を含め感染防止にしっかりと努力していきたい。厳しい環境にある国民の事業、雇用の継続への支援も全力で対応していきたい」と述べました。
野党側 “第4波防げなければ内閣総辞職に値する” 追及続ける
政府の新型コロナウイルス対策について、野党側は、たび重なる判断の誤りや対応の遅れなどが感染の再拡大を招いており、感染の第4波を防げなければ内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。
後半国会への対応をめぐって、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは30日、国会内で会談しました。
この中で、政府の新型コロナウイルス対策について「時期尚早に緊急事態宣言を解除し、検査体制の整備もなかなか進まないなど、たび重なる判断の誤りや対応の遅れが感染の再拡大を招いている」という認識で一致しました。
そのうえで、感染の第4波を防げなければ、政治責任は重く、内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。
会談のあと立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ワクチンの接種が順調にいかず、第4波を防げなかった場合は、菅内閣の政治責任を問わなければならない。野党側としては内閣総辞職に値するのではないかという認識で一致し、取りうる行動はちゅうちょなく取っていきたい」と述べました。