JR北海道やJR四国への財政支援拡充する法律改正案 成立
厳しい経営が続くJR北海道やJR四国などへの財政支援を拡充するための法律の改正案が、26日の参議院本会議で可決・成立しました。国は、両社への財政支援を2030年度まで継続できるようになります。
支援策には、両社のすべての株式を保有する独立行政法人の「鉄道・運輸機構」が両社に追加出資するほか、両社の債務を新たに発行する株式と交換する「債務の株式化」を行うことや両社が金融機関に返済する利子分を補助することが盛り込まれています。
このほか、両社の赤字を穴埋めするために運用されている「経営安定基金」が一定の運用益を確保できるようにする支援、それに青函トンネルや瀬戸大橋の改修費用の助成も行います。
こうした施策によって政府はJR北海道に新年度から3年間で1302億円、JR四国には5年間で1025億円といずれも過去最大規模の財政支援を行います。
多くの不採算路線を抱える両社は新型コロナウイルスの影響で経営が一段と悪化していて、今回の支援を生かし、自立した経営への道筋をつけられるかが焦点となります。