東京メトロ コロナで業績悪化 設備投資700億円削減へ

東京メトロの山村明義社長は25日、記者会見をして新年度の事業方針を発表しました。

それによりますと、2度目の緊急事態宣言が出たことし1月以降、地下鉄の利用者が少ない日には去年の半分程度に落ち込み、今月21日で宣言が解除されたあとも30％を超える減少が続いているということです。

財務の悪化を受けて、東京メトロは、新年度までの3年間に行う設備投資の額を当初、計画していた4900億円から4200億円へ、700億円削減するということです。

優先度の低いホームの拡張や、車両の更新などを先送りし、安全に関わるホームドアの設置や災害対策などを重点的に進めるということです。

また、東京メトロは役員や管理職の賞与の減額や、新卒採用の抑制を今後も続けることを合わせて明らかにしました。

一方で、ことし秋に、月2000円で土日と祝日が実質乗り放題となるサービスを試験的に行い、通勤以外の利用を促したいとしています。

会見で、山村社長は「ポストコロナになってもテレワークなどが浸透し、働く場所や時間を今より選択できる社会になり、お客様の需要は縮小していくとみている。新しい利用を促進して、減少した部分を回復させたい」と述べました。