菅首相 “大企業の人材 地方の中小企業に派遣 活性化を”

22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。

そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。

会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均で時給1000円とすることを目指す」と強調しました。

また大学改革をめぐり、世界レベルの研究基盤を構築する10兆円規模の大学ファンドの設計を具体化するとともに、2025年度までに共同研究への民間企業の拠出額をおよそ7割増やすなど民間資金を活用する考えを示しました。