田村厚生労働相 “兆候把握し爆発的感染防ぐ” NHK日曜討論

この中で、田村厚生労働大臣は緊急事態宣言が解除された後の対策について、「宣言を出していても感染者数は微増となっているので、解除後もある程度増えると思うが、どこで抑えていくかが大事だ。繁華街や駅などでPCR検査を行い、感染拡大の兆候を見つけ、爆発的な感染をなんとか止めていきたい」と述べました。

また、都道府県に見直しを求めている病床確保などの計画について「4月にも感染拡大するかもしれないので、各自治体には、5月の取りまとめを目指しつつも、年末年始より大きな流行が来ても対応できる体制を緊急対応として考えてほしい」と述べました。

さらに、国内での使用に向け、承認申請が行われているアストラゼネカやモデルナなどが開発したワクチンについて「予断を持って言えないが、5月中にも承認ということもあるかもしれない」と述べました。

また、変異ウイルスが流行しているヨーロッパなどの国から入国する人に求めている宿泊施設での待機や検査について、「すべての国に広げていこうと考えている」と述べました。

一方、政府の分科会の尾身茂会長は、「いまいちばん重要なのは、医療供給体制に負荷がかからないようリバウンドを防ぐことだ。高齢者へのワクチン接種が始まる前にリバウンドが起きてしまうと、医療機関を圧迫して、接種のための医療関係者が必要なのに、両方できなくなってしまう」と述べました。