緊急事態宣言の解除決定 判断の妥当性や取り組み 国会で論戦

緊急事態宣言の解除が決まったことを受けて、国会は19日、参議院予算委員会で集中審議が行われ、政府が解除を判断した妥当性や、感染の再拡大を防ぐための取り組みなどについて、与野党の論戦が交わされる見通しです。

新年度予算案を審議している参議院予算委員会では、19日、菅総理大臣と関係閣僚が出席し、新型コロナウイルス対策などをテーマに今の国会で3回目となる集中審議が行われます。

この中で与党側は、政府が首都圏1都3県の緊急事態宣言を期限の21日で解除することを決めたことを受けて、感染の再拡大を防ぐための取り組みや生活に困っている人への支援などの経済対策について、政府の見解をただすことにしています。

これに対し立憲民主党など野党側は、感染者数が増加傾向にある中で対策を緩めれば、短期間で再び深刻な事態を招くおそれがあるとして解除に反対していて、政府の判断の根拠や妥当性などについて厳しく追及することにしています。

一方、19日の審議では、総務省の接待問題も議題となり、武田総務大臣とNTTの社長との会食や、衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反などをめぐって、引き続き論戦が交わされる見通しです。