首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日で解除 衆参の議運委で質疑

自民党の御法川信英氏は「緊急事態宣言が解除されたあとこそ、国民の理解と協力が一層必要になってくる。政府の危機感がしっかりと国民に伝わるよう発言してもらいたい」と求めました。

これに対し菅総理大臣は「引き続き緊張感をもって対応していただくことが極めて重要だ。飲食店では、各都道府県の判断により引き続き営業時間の短縮にご協力いただきたい。また、これから卒業式やお花見などの季節になるが、大人数の会食は控えていただくなど、感染拡大防止への協力をお願いしたい」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は「宣言の解除は時期尚早で、反対せざるをえない。第4波が生じたら、内閣総辞職ではすまない大きな政治責任が生じる。覚悟と『私が負う』と言った責任の意味を尋ねたい」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「客観的な数値に基づいて、専門家の意見を踏まえながら判断をした。政府として、解除後も感染の再拡大を阻止するための総合的な対策を実施していく。対策を徹底し、今後も感染拡大を抑え、1日も早く収束させることに全力を尽くすのが私の責任だ」と述べました。

公明党の高橋光男氏は「菅総理大臣はワクチンを接種したが、来月からいよいよ高齢者の接種が始まる。『ワクチンを打って安心した。皆さんも打ってほしい』と明確かつ継続的に発信してもらいたい」と求めました。

これに対し菅総理大臣は「接種の際には特段問題がなく、スムーズに終わった。ワクチンは、国際的に発症予防や重症化予防といった効果が期待されていて、まさに感染対策の決め手だ。正しい情報を丁寧に分かりやすくお届けし『接種しよう』と思っていただだけるよう頑張っていく」と述べました。

日本維新の会の東総務会長は「『マスク会食』が非常に大事だが、伝えていくのが難しく、できないと諦めている人たちもいる。若い人たちにも発信していく、国を挙げての努力が必要だ」と指摘しました。

これに対し菅総理大臣は「若者にどうしたら届くか、何回となく協議した。飲食の場面の感染対策は極めて重要で、ピンポイントの対策で新規感染者を減らせたが、横ばいか増えていく傾向にあり、コマーシャルやSNSで食事のときでも会話の際はマスクの着用をお願いすることにした」と述べました。

共産党の倉林明子氏は「宣言の解除にあたって、政府の検査戦略で一定の目標数は出てきたが、まだ、不十分だと指摘せざるをえない。検査目標の思い切った引き上げと、それを可能とする財政措置の決断を求めたい」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査をしっかりと実施する。モニタリング検査を国が直接行うとともに、高齢者施設などで、来月から改めて集中的、定期的な検査を実施する。実質的に全額、国の負担で行い、検査を受けやすい環境を作っていきたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「変異株の拡大を防止するためには、水際対策が大切だが、宣言の解除に合わせて緩和するのか。東京オリンピック・パラリンピックの関係者の入国規制は優先緩和するのか」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「水際対策の緩和は、現時点においては国内外の感染状況などを踏まえながら慎重に判断する必要がある。緊急性がある場合は、十分な防疫措置を講じることを前提に個別に入国を検討していく方針で、東京オリンピック・パラリンピックの関係者もそうしたなかで検討していく」と述べました。