春闘 きょう集中回答日 コロナの影響で厳しい回答の業界も

ことしの春闘は、17日、多くの企業で経営側が労働組合に回答を示す「集中回答日」を迎えます。新型コロナウイルスの打撃を受ける業界では、厳しい回答を示すところも出る見通しです。

このうち、電機業界では大手各社の労働組合が「人への投資の重要性は増している」などとして、基本給を引き上げるベースアップに相当する賃金の引き上げ分を、月額1000円以上とする方針で経営側と交渉を続けています。

関係者によりますと、このうち「富士通」では、1000円ちょうどとする方向で最終的な調整に入っています。

自動車業界では、マツダと三菱自動車工業の労働組合がベアの要求を見送り、ボーナスにあたる一時金を中心に経営側と交渉を続けています。
トヨタ自動車は、賃上げだけでなく、新型コロナで変化する働き方への対応など、職場の課題に関する議論を進めています。
大手機械メーカーの三菱重工業やIHIは、一時金を軸に交渉していますが、新型コロナによる業績の低迷で、妥結額は労働組合が求める水準を下回ることも予想されます。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、打撃を受ける企業では厳しい回答を示すところも出る見通しです。