日本航空 全日空 春闘の交渉継続 コロナの影響不透明 経営側

ことしの春闘で、「日本航空」と「全日空」は、新型コロナウイルスの業績への影響が不透明だとして、航空業界の統一回答日だった16日は、ボーナスや一時金の回答を行わず、労働組合との協議を継続することになりました。

ことしの春闘で、日本航空の労働組合は、新年度の夏と冬のボーナスについて、それぞれ月例賃金の1か月分を要求しています。

航空業界の労使交渉は、16日が統一回答日でしたが、日本航空の経営側は新型コロナウイルスの業績への影響が不透明だとして、ボーナスの回答を見送り、労働組合との交渉を継続することになりました。

一方、全日空は、労働組合が新年度の夏と冬の一時金について、合わせて月例賃金の1か月分以上を要求していますが、回答の期限を設けずに交渉を継続する方針です。

新型コロナウイルスの収束のめどがたたない中、航空業界では、大手2社がそろって従業員の処遇が不透明となる異例の状況が続いています。

「日本航空」勤務時間6割や8割も選べる制度導入する方針

ことしの春闘で、「日本航空」は、50歳以上の客室乗務員を対象に、勤務時間と給与をこれまでの6割や8割とする働き方も選べる制度を導入する方針を労働組合に伝えました。

育児や介護のほか、資格の取得、ボランティア活動などへの活用を想定しているとしています。

また、すべての社員を対象に、不妊治療のための有給休暇を1日単位で取得できる制度も、新年度から2年間、試験的に導入する方針です。