子ども1人最大5万円 新たに支給で調整 低所得の子育て世帯対象

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人当たり最大5万円の給付金を新たに支給する方向で調整を進めています。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府は、生活に困っている人たちを対象にした支援策をまとめることにしていて、自民・公明両党の政策責任者は15日、菅総理大臣と会談し、所得の低い子育て世帯への現金給付を検討するよう提言しました。

これを受けて政府は、所得の少ないひとり親世帯や、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり最大5万円の給付金を新たに支給する方向で調整を進めています。

同様の現金給付はこれまで、ひとり親世帯を対象に行っていますが、今回は、両親がいる世帯も対象として、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援する方向です。

また、政府は、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化なども検討していて、16日関係閣僚会議を開き、具体策を協議することにしています。