緊急事態宣言 解除するか否か 18日判断の方向で調整 政府

首都圏の1都3県では、3月21日の緊急事態宣言の期限を控え、病床のひっ迫具合が改善傾向にある一方、東京や埼玉では、新規感染者数が増加しています。

菅総理大臣は15日、参議院予算委員会で「宣言を2週間延長した際には、病床がひっ迫していたので、そこを改善したいということだったが、ここに来て新規感染者数の下落率が横ばいの状況になっている。いま宣言を延長するかどうか言えるような状況ではない」と述べました。

政府内では、医療提供体制は確保できており、宣言を延長しても国民の自粛疲れが広がり効果が薄れるなどとして、宣言を解除すべきだという意見が大勢ですが、変異したウイルスが各地で見つかる中、感染状況を慎重に分析すべきだという指摘も出ています。

菅総理大臣は16日、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣と会談し、病床の現状や感染状況などの報告を受け、今後の対応を協議することにしています。

そして、18日にも感染症などの専門家でつくる諮問委員会を開いて意見を求めたうえで、宣言を解除すべきかどうか判断する方向で調整を進めています。

政府は、宣言を解除した場合でも、感染の再拡大を防ぐため、引き続き飲食店に営業時間の短縮を要請するほか、水際対策として外国人の入国を全面的に制限している措置を当面継続することにしています。