「ワクチン休暇」取得促すこと含め対応を検討 加藤官房長官

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、加藤官房長官は、国民が安心して接種できる環境の整備が重要だとして「ワクチン休暇」の取得を促すことも含め、対応を検討する考えを示しました。

ワクチン接種をめぐって、河野規制改革担当大臣は14日夜、みずからのインターネット番組で、接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかける考えを示しました。

加藤官房長官は、午前の記者会見で「働く人がワクチンを受ける機会や時間をどう確保していくのかや、副反応で会社を休むこともあるのではないかなど、さまざまな場合が考えられる。政府としては、国民が安心して接種できる環境の整備が重要だ」と述べました。

そのうえで「接種の強制にならないよう留意することは当然だが、経済界への働きかけについては国家公務員の取り扱いを含め、どういう対応が可能なのか検討していく」と述べ、「ワクチン休暇」の取得を促すことも含め、対応を検討する考えを示しました。