大分など7県知事 “宣言対象外”地域への支援 国に対し要望へ
ことし1月以降の緊急事態宣言の対象にならなかった、大分県など7つの県の知事がオンラインで会議を行い、宣言の対象外の地域で経済的な打撃を受けている飲食店などの事業者に対しても、対象地域同様の支援を行うよう国に対して緊急に要望することを決めました。
10日は、ことし1月以降の緊急事態宣言の対象とならなかった7つの県の知事が、オンラインで会議を行いました。
冒頭、呼びかけ人の代表をつとめる大分県の広瀬知事が「緊急事態宣言に伴う移動自粛などの影響で、大分県では飲食業や観光業などで売り上げの減少が深刻だ。どの県でもこうした状況は同じだと思うので、心を1つにしたい」と述べました。
そして会議では、緊急事態宣言の対象地域で売り上げが大きく減少した事業者への支援金や、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金が国から支給される一方で、対象外の地域でも経済的な打撃を受けている事業者があり、支援に差が生じるのは見過ごせないとして、対象地域同様の支援を行うよう国に対して緊急に要望することを決めました。
要望では支援金の支給対象の拡大や、支給額の上限の引き上げなどを求めています。
今後、賛同する34の道と県の知事の連名で、関係する省庁の大臣などに要望書を提出することにしています。