自民 岸田氏 企業や生活困窮者への給付金支給など菅首相に提言
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、自民党の岸田 前政務調査会長は、菅総理大臣と会談し、企業への持続化給付金や、生活に困っている人を対象に定額給付金を改めて支給することなどを提言しました。
菅総理大臣と自民党の岸田 前政務調査会長が会談するのは、去年9月の総裁選挙以来2回目で、岸田氏は新型コロナウイルスの影響が長期化する中、経済の底割れを防ぐ必要があるとして、追加の対策を実施するよう提言しました。
具体的には、去年実施した企業に対する持続化給付金を業種や地域を限定せずに支給することや、生活に困っている人を対象に定額給付金を改めて支給することなどを求めました。
これに対し、菅総理大臣は「同じ問題意識を持って取り組んでいる点もあり、参考にさせてもらいたい」と応じました。
岸田氏は、記者団に対し「観光や外食産業などが影響を受けた結果、正規より非正規、男性より女性が大きな影響を受けており年度末を前にそうした人たちに焦点を当てた対策が必要だ」と述べました。