政府 ワクチンの低温輸送支援 25か国に45億円の資金協力

途上国などでの新型コロナウイルス対策を支援するため、政府は、東南アジアなどの25か国に対し、ワクチンの輸送網の整備費用などとして、およそ45億円の緊急無償資金協力を行うことを決めました。

新型コロナウイルス対策をめぐって、政府は各国がワクチンを共同購入する国際的な枠組みに2億ドルを拠出するなど、途上国などでのワクチンの普及を後押ししていく方針です。

その一環として、政府は「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備を支援するため、東南アジア諸国などに対しユニセフ=国連児童基金を通じて、およそ4100万ドル、日本円にしておよそ45億円の緊急無償資金協力を行うことを決めました。

支援の対象となるのは、東南アジアのブルネイやカンボジア、南西アジアのブータンやネパール、それに太平洋の島しょ国のサモアやツバルなど合わせて25か国で、ワクチンの保冷設備や運搬車両などの供与に充てるとしています。

茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「それぞれの国が得意な分野で強みを発揮することで、ワクチンが途上国にも行き渡る形をつくっていくことが重要であり『コールドチェーン』の整備で、日本が主導的な役割を果たしていきたい」と述べました。