ドンキ運営会社前社長 起訴内容認める 公表前に自社株購入推奨

ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」の運営会社の前社長がTOB=株式公開買い付けの公表前に知人に自社株の購入を勧めたとして、金融商品取引法違反の取引推奨の罪に問われている事件の初公判で、前社長は起訴された内容を認めました。

「ドン・キホーテ」運営会社の前社長、大原孝治被告(57)は、平成30年、株式公開買い付けなどの公表前に、知人の男性に自社株の購入を勧めたとして、金融商品取引法違反の取引推奨の罪に問われています。

東京地方裁判所で開かれた初公判で、前社長は起訴された内容について「間違いありません」と述べ、認めました。

一方、検察は、前社長が電話で「ドン・キホーテの株、買っておいたほうがいいぞ。俺だったら、絶対買うなぁ」とか、「ケチくさいね。もっともっと突っ込まないと」などと言って、購入や買い増しを強く勧め、知人の男性が数千万円の利益を得たと述べました。

また、平成27年以降、前社長が同じ男性に対して3回、株の購入を勧めたことがあったと説明しました。