赤羽国土交通大臣はきょうの閣議のあとの会見で「新型コロナで航空運送に甚大な影響が出ており、安全で安定的な航空ネットワークの維持は付け焼き刃では対応できない。法改正で航空会社の安定的な経営などにつなげたい」と述べました。
また今回の改正案には、物流の現場などでドローンの活用を広げるための対策も盛り込まれています。
具体的には、機体を目視で確認しない飛行を市街地でもできるようにするため、操縦者の技能や機体の安全性を認証する制度をつくります。
このほか、空港の保安検査場で刃物などの持ち込みの見逃しが相次いだことを受けて、乗客に検査を受けることを義務づけるとともに、従わない場合の罰則も盛り込まれています。
政府は航空法の改正案について、いま開かれている国会での成立を目指すとしています。
経営支援なら“路線維持の計画”義務づけ 航空法改正案
政府は、感染症の拡大などで経営が急激に悪化し国の支援を受ける航空会社に対し、路線網を維持する計画の策定や取り組みの報告を義務づける航空法の改正案を、9日の閣議で決定しました。
新型コロナウイルスの影響で国内の航空各社が大幅な赤字に陥る中、政府は、新年度の予算案に空港使用料の減額など1200億円の支援策を盛り込んでいます。
航空法の改正案では、こうした感染症の拡大や大規模な災害などで経営が急激に悪化して国の支援を受ける航空会社に対し、路線網を維持するための計画を策定し、取り組みの状況を国に報告することを義務づけます。
